今年２０１１年は１９１１年の日韓併合から１００年に当る。

民主党菅政権は日韓併合１００年に首相談話を発表すると言う。

また７月７日には仙石官房長官は記者会見において、「１９６５（昭和４０）年締結の日韓条約で

韓国政府が日本の植民地をめぐる個人補償の請求権を放棄したことについて

「法律的に正当性があると言って、それだけで物事は済むのか。

（日韓関係の）改善方向に向けて政治的な方針を作り、判断をしなければいけないという案件もあるのではないかという話もある」と

述べ、政府として新たに個人補償を検討していく考えを示した。

日韓基本条約は、韓国に対する日本の戦後処理の枠組みを決めたものである。

付属文書の日韓請求権・経済協力協定で、日本は無償供与３億ドルと政府借款２億ドルの経済協力などを約束し、

双方の請求権が「完全かつ最終的に解決された」と明記されている。

つまり、　法的には、個人補償も含め、韓国との賠償問題はすべて解決しているのである。

その解決済みの問題を蒸し返すような発言は、官房長官として適切ではない。

この際、日韓併合とは何だったのか？

日本は韓国を植民地支配していたのかどうか？

西村眞悟先生が「月刊日本」３月号で述べられている「日韓併合百年」に関してから引用すると共に

黄文雄氏の著「近現代史集中講座　台湾・朝鮮・満州編」「歴史通７月号」から引用させてもらうことにする。
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