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満州と日本
満州国は理想の国だった。

張作霖爆殺事件


張作霖爆殺事件は、1928年(昭和3年)6月4日に起こされた、関東軍による奉天軍閥の長・張作霖の暗殺事件。
別名「奉天事件」。
当時は「満州某重大事件」と呼ばれ、真相は隠されていた。


満州事変の背景となっている「張作霖爆殺事件」は河本大作大佐の犯行というのが定説になっている。

その根拠となっているのは、満州発の大量の電文や関東軍や陸軍内の噂、政友会など政治家やマスコミ関係者らの日記などであるが、それらは全てが本質的に「伝聞証拠」である。
また、河本大佐以外で直接爆弾を仕掛けたり、スイッチを押したりしたといわれている人達も、事件直後ではなく、何年も経過した後に出てきたり噂だけから特定されている。

しかし、近年では、この事件が河本大佐による犯行ではなく、ソ連の特務機関の仕業であるといわれている。

張作霖爆殺事件ソ連特務機関犯行説

1928年6月4日に発生した張作霖爆殺事件は、これまで定説とされていた河本大作大佐による犯行ではなく、ソ連陸軍特務機関による犯行であるとする説である。
ロシア人作家のドミトリー・プロホロフが最初に主張した。

また、ユン・チアン「マオ 誰も知らなかった毛沢東」には次のように書かれている。

「張作霖爆殺は一般的には日本軍が実行したとされているが、ソ連情報機関の資料から最近明らかになったところによると、実際にはスターリンの命令にもとづいてナウム・エイティンゴン(のちにトロッキー暗殺に関与した人物)が計画し、日本軍の仕業に見せかけたものだという。」(同書 (上) P301)

 『正論』2006年4月号には、「ソ連陰謀説」のもととなる資料を発見したと主張するロシアの歴史家、プロホロフ氏へのインタビュが掲載されている。

ただし氏は、ソ連情報機関の内部資料に依拠してこの記述を行ったと述べるのみであり日本側資料への言及は全く見られない。

 続く『正論』2006年5月号には、瀧澤一郎氏の『張作霖を「殺った」ロシア工作員たち』と題する論稿が掲載された。

続いて『諸君』2006年6月号には、瀧澤一郎氏、中西輝政氏らによる『あの戦争の仕掛人は誰だったのか!?』と題する座談会で、『張作霖爆殺の犯人はソ連諜報員か』のテーマが取り上げられた。

田母神論文も、この説を前提に論文を展開しており、これは日本の近現代史において非常に重要なことであるから、真偽を確かめる必要がある。

この点については、京都大学院教授・中西輝政氏が実際にプロホロフ氏に会ってプロホロフ氏から様々な資料を提供され、今はその資料を翻訳している段階である。

これらの資料が明らかになれば、また新事実が出てくる可能性もある。

つまり、張作霖爆殺事件が、関東軍の河本大作大佐の犯行だと決めつけるべきではない。



その後、1931年、9月18日、満州事変が勃発した。


(満鉄線路の爆破・柳条湖事件

柳条湖事件

柳条湖事件は、1931年(昭和6年)9月18日、奉天郊外の柳条湖で、
関東軍が南満州鉄道の線路を爆破した事件で、
これがきっかけで満州事変が起きたとされている。

河本大佐の後任の関東軍高級参謀板垣征四郎大佐と、
関東軍作戦参謀石原莞爾中佐が首謀して行われた。

関東軍は、これを中国側の張学良ら東北軍による破壊工作と断定し、
直ちに中国東北地方の占領行動に移った。

通説では、柳条湖事件は、関東軍による謀略であり、
石原莞爾がやったということになっている。

それが、公式に知られたのは、「別冊 知性」(河出書房)の昭和三〇年一二月号に、
満洲事変勃発時少佐で関東軍参謀であった花谷正が、
「満州事変はこうして計画された」と題する回想を掲載したのが初めである。
 (秦郁彦「昭和史の謎を負う 上)


しかし、関東軍・石原莞爾がやったという具体的な証拠がなく、
東京裁判の酒井出張法廷でも石原莞爾自身が否定しており、
それゆえ石原莞爾犯人説を否定する意見もある。

また、渡部昇一氏編集による「リットン報告書」(ビジネス社)
には次のように書かれている。

調査団の結論

日支両軍のあいだに不安な気分が存在したことについては疑う余地はない。

調査団に説明があったように、日本軍はシナ軍とあいだに敵対行為が起ることを予想して慎重に準備された計画をもっていたが、九月一八日夜から十九日にかけて、本計画は迅速かつ正確に実施された。シナ軍は前述した訓令(張学良の「隠忍自重せよ」という訓令)により、日本軍に攻撃を加えたり、日本人の生命・財産を危険にさらすような計画はもっていなかった。

彼らは日本軍に対する反撃命令を受け、連携ととって攻撃を行ったのではなく、日本軍の攻撃やその後の行動に狼狽しただけである。

 九月一八日の午後十時から十時半のあいだに、鉄道線路上ないしその付近で爆発があったことは疑いないが、鉄道に対する損傷は、もしあったとしても長春からの南下列車の定刻到着を妨げなかったのだから、それだけでは日本軍の軍事行動を正当とするわけにはいかない。

したがって同夜における日本軍の軍事行動は正当な自衛手段と認めることが出来ない。

もっともこれによって調査団は、現地の日本軍将校たちが自衛のための行動だと信じていたという仮説を否定しようというのではない。

つまり、柳条湖事件は日本軍がやったという証拠はないのである。

満州について


満州は「中国東北部」と呼ばれているが、ここは昔から満州と呼ばれていた。

中国の領土は、万里の長城の以南の地域のことである。

万里の長城は、中国と満州の国境である。

古来より、中国人は万里の長城から北と「化外の地」すなわち、
漢文化の及ばぬ未開の地と考えていた。

万里の長城は、北方の異民族の侵入を防ぐ城壁だった。

かつて、北方の満州族が「明」を滅ぼして、中国大陸を征服し、
「清」を建国したのだが、その満州人の故郷が満州である。

1930年頃、満州には、満州人だけではなく、日本人・日本国民だった朝鮮人・万里の長城を越えてきた中国人・ロシア人・モンゴル人とさまざまな民族が住む、異民族雑居の地だった。

日露戦争に勝利した日本は、、ポーツマス条約で、鉄道経営権をロシアから
譲り受け、
中国政府とも合意の上、合法的に満州の鉄道利権を取得していた。(満鉄)
この権利は我が国の正当な権利であり、その権利のもとに、鉄道沿線に進出して開拓を進めたのである。

鉄道は国の重要基幹産業であり、朝鮮人(日本国民)をはじめ、多くの日本人たちの生命・財産を守るため
日本軍が駐屯して警備にあたっていた。

当時、米はハワイや南北アメリカの日系移民の成功に対して、「よそ者のくせに!俺たち白人の仕事を奪い
金をため、店や農場の経営をして・・・生意気だ」と怒った。

そして、日本人を追い出そうとする行動をとった。

1906年  日本人自動隔離問題
1908年  日本人移民の禁止
1913年  「排斥土地法」成立
1922年  日本人の帰化権を剥奪
1924年  「排日移民法」成立

以上のように、米は国策として、日本人だけを対象にした差別政策を実施したため、
日本人移民に残された移民先は満州しかなかったのである。

満州は複合民族社会であり、当時の満州には「馬賊」「匪賊」と呼ばれる盗賊集団が跳梁跋扈していた。

そのような満州に日本人移民は23万人もいたのである。

その日本人の安全を守るために日本軍が駐留していた。

その名前を「関東軍」と言う。

資料「本庄繁の絶筆」

当時,関東軍の司令官だった本庄繁は敗戦の年の11月に自刃したが、
その時書き遺したものに,次のような文章がある。

    「日本人や朝鮮人に対する暴力が広がり,小学生が学校に通うにも,
    関東軍による保護が必要だった。 
     
     そのような状態の中で,学校を閉鎖するにいたった。    
     満洲の日本人や朝鮮人も帰国せざるを得なくなり、
     30万人ほどの人達が帰って行った。

     関東軍自体も、満洲軍を刺激しないよう気を配った。
     軍の訓練の時には、実弾を持たないようにし、
     訓練の日時や場所も満洲軍に報告した。

     しかし、満洲軍は実弾を持って、関東軍と同じ場所で軍事訓練を始めたり、
     銃を向けたりしてきた。」

満洲にいる多くの日本人や朝鮮人の身には危険が迫っていたのである。

昭和6年6月,満洲で中村大尉ら二人の日本軍人が中国兵に殺される事件が起きた。

7月には,満洲で万宝山事件(朝鮮の農民が満洲で開拓した土地を、
中国の農民500人が襲撃した事件)が起きた。

万宝山事件の2か月後,関東軍は満洲鉄道の線路を爆破した
    
満州事変は、上のように関東軍が南満州鉄道の線路を自ら爆破し、
これを中国軍のしわざとして、軍事行動に移ったとされている。

そして、そのような「謀略」をとった原因を、「植民地がほしかった」「戦争がしたかった」と言われるが
本当の理由は次のようなものである。

満州の地で、日本は共産主義者(共産パルチザン(国際共産党コミンテルンの指令に基づく暴力革命集団))がソ連の南進策と結びついて、満州の日本人に対して
不当な圧迫や暴力による実力行使をとり排日事件が続発し、
日本人は権益の侵害、排日反日テロ、
暴行、略奪、放火、殺人などに脅かされ続けた。

当時の我が国の政府は「幣原外交」と呼ばれる、英米と協調し、
中国には同情をもって対応するという方針をとり、
ただ、手をこまねいて見ているだけという「腰抜け外交政策」をとっていたのである。

そのような政府に対して、関東軍の参謀は、
「住民は助けと求めている」「国民を守らなければならない」
しかし、政府は現状を理解していない。
命令がないのに軍を動かすことは出来ない・・・・」
結局、実力を行使して、張学良をはじめとする反日勢力を追い出すために、
向こうが先に攻撃してきたという
「謀略」を仕組むしかなかったのである。

以上のように見ていくと、「関東軍の暴走」といわれるこの軍事行動は、
重ね重ねの「排日・反日への反動」だったのである。

そして、この満州事変は後の日本軍事侵攻の始まりとされているが、
決して始まりではなく、これまでの反日テロによって追い詰められた結果だといえる。

これらの関東軍の行動に対して、日本人は支持した。
また、朝鮮人たちも関東軍へ感謝激励したのである。

確かに、若槻内閣の「不拡大方針」に反する関東軍の行動は、明白な命令違反である。

しかし、満州事変の結果、軍閥勢力は一掃され、
関東軍の指導によって新しい「満州国」が出来たのである。

その満州国に対して、日本が要求したものは、「領土」ではなく、
①これまで日本が持っていた権利を尊重すること
②共同防衛
だけであった。(日満議定書 1932年9月15日締結)

「日本が正式な条約で認められていた満州の権利を侵害され、そればかりではなく、テロをもって
生命の危険まで脅かされた。しかし、外交交渉でもそれは改められなかった。

そこで関東軍が仕方なく、自衛のために戦い、今まで持っていた権利を取り戻した」

決して侵略ではなかったのである。


満州事変以後の流れ

1932年2月  「満州国」建国宣言(溥儀が執政となる)

      5月  5.15事件
          日満議定書→満州国承認

      10月 「リットン調査団」の報告書

1933年 2月  国際連盟・リットン報告書を採択
           (42対1で満州国不承認)
      3月  日本は国際連盟を脱退
      9月  塘沽(たんくう)停戦協定→満州事変終結

1934年 3月  「満州帝国」となる(溥儀が皇帝に即位)

以上のようにして「満州国」は作られた。

今まで、満州国は「日本の傀儡国家である」、「日本に搾取されていた」「日本の戦争基地」
「偽満」などと解釈されている。

そして、「リットン調査団が満州事変を侵略だと認定した」と言われる。

しかし、それは事実ではない。

イギリス人・リットンを団長とするリットン調査団の報告書には次のように書かれている。

「日本の権益は認める。ただ、この満州は世界に比べる所がないほど複雑な事情がある」
「満州国自体は認められない。満州は各自の共同管理にしたほうが良い」

しかし、決して満州を日本が「侵略」したとは言ってないのである。

むしろ、「リットン報告書」こそ、満州における日本の権益を認めているといえるのである。


「満州帝国」設立

満州を支配していた軍閥・張学良が居なくなり、満州人たちは、満州各地で「独立運動」を始めた。

もともと、満州は満州人の土地であるから、満州人の国を作りたかったのである。
だから、現地人の中から、関東軍に協力を申し出るものが相次いだ。

たった一万五千人しかいなかった関東軍が、全満州を占領できたのも、
満州住民の支持があったからだ。

そして、その独立のための旗頭(満州のシンボル)として、「愛新覚羅溥儀」が国家元首に相応しいと
関東軍に溥儀に働きかけてくれるように頼んだ。

溥儀は喜んで申し出を受け、再び皇帝の座につきたいと願ったのである。
(溥儀は1911年の辛亥革命で滅亡した清国最後の皇帝である)

溥儀の自伝(我が半生「満州国」皇帝の自伝)ちくま文庫)によると、
溥儀は満州に帰りたがっていたし、そのあかつきには皇帝に再び即位することを望んでいた。

関東軍は、中国政府に捕らわれていた溥儀を脱出させ、満州国の元首の座に迎え入れたのである。

満州国の国づくりに、多くの日本人があたった。

今まで、政治や行政を担ったことのない満州住民に、いきなり近代国家をつくって運営することは出来ない。
自衛力の養成も必要である。

当時、満州で唯一近代国家を運営できて、治安も維持できる実力があったのは
日本人であった。

日本は、満州に当地の権益を求めていた。
その権利を実効性あるものにし、長く存続させるためにも、満州国を積極的に支援し、立派な近代国家を
つくりあげる必要性があったのだ。



日本が満州国で果たした役割

建国方針 
「五族協和」 「王道楽土」

「日・朝・満・漢・蒙の五民族によって繁栄した国家をつくる」
「王道(道徳)によって治める」

満州事変以前の満州は、財政は逼迫し、民衆は貧しく、食べられない状態だった。

1929年の満州の財政は、歳入の約八割が軍事費である。

軍閥・張学良の持つ25万人の軍隊を維持するためには、膨大な軍事費が必要だった。

そのため、私的財産の強奪・恐喝・誘拐は当たり前となり、五年先の税金まで徴収していた。

民衆の四割は、雑穀しか食べられないほど、貧しかったのである。


満州事変後、10年間で、どう変わったか?

①全人口増大

 満州の人口 明治時代初期 : 100万人から500万人
          日露戦争後日本が本格的に投資を開始した頃 : 2000万人
          (南満州鉄道を設立し、沿線の治安が確立し、多くの中国人が流入開始)
          満州事変の頃 : 3000万人 
          1945年頃  :4000万人

人口の激増は国家として豊かで住みやすいことの証拠である。

満州国が近代化された国家であることを証明するものである。

満州国は、当時の中国人にとっても、朝鮮人にとっても、そして蒙古人、女真人にとっても
すばらしい国であったのだ。
 
          
②ラジオの普及・砂糖の消費拡大

当時、ラジオや砂糖贅沢品だった。

その贅沢品の消費が拡大するということは、いかに庶民の生活が豊かになっているかが分かる。

③アヘンの撲滅政策

欧米諸国の植民地政策との違いは明白である。

日本は、600万円の予算をかけて、「厚生院」を百二十箇所も作った。

ここで麻薬中毒患者の治療にあたった。

また、首都「新京」はまるでヨーロッパの都市のように
放射線状に道路が延び、近代的な都市となっていた。

日本の完・民あわせて多くの人材が満州にわたり、
そして、使命感をもって新しい国づくり貢献したのである。

このようなことからも、満州国は日本が占領し、
日本の利益のためだけに存在したのではなかったことが分かる



満州国の評価

Ⅰ日本における現在の満州国の評価

「満州事変によってつくりあげられた傀儡国家である」

満州事変を謀略によって起こした関東軍は、その後、新国家樹立と
その実質的支配に方針を変更した。

清朝最後の皇帝であった溥儀を天津から連れ出し1932年3月1日満州国を樹立した。

満州国の実権は関東軍の内面指導下に日本人が掌握し
「五族協和」「王道楽土」のもとに一層の侵略のための基地化が推進され
住民を過酷に支配、満蒙開拓の名の下土地を取り上げた。

このため、住民の反抗が絶えず、関東軍は反満抗日ゲリラの討伐に奔走した。

Ⅱ「アメリカの鏡 日本」(ヘレン・ミアーズ 米人

満州国を訪問したイギリスの産業連盟使節団は
1934年(昭和9年)に次のような報告書を提出している。

「満州国住民は、治安対策の向上と秩序ある政府を与えられている。

軍による略奪と搾取はなくなった。

課税制度は妥当なもので公正に運営されている。

満州国と他の国々の利益のために、経済繁盛が徐々に達成されていると期待された


 Ⅲ「二十世紀の日本人」(レジナルド。カーニー 米国の黒人知識人


「日本人が入ってきて満州の人々の暮らしはよくなった。

その理由の一つは、人種偏見や肌の色による差別がなく、
それによるリンチも考えられないこと。

もう一つは、現地の人々が日本の活動によって利益を得ている
という証拠が十分に見られることである。

満州には法と秩序が整っており、また医療や教育、都市計画などもきちんと研究されている。

満州は平和と秩序満ちた国になり、人々もまた幸せであるはずだ。

以上のことから見ても、
日本人の満州国成立は満州人のための国づくりだったのだと分かる。

























































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